「奈良の木」事業者登録制度 登録申請

■「奈良の木」事業者登録申請 必要書類 ■

※[素材生産業者][製材・木材加工業者][木材流通業者] : 登録申請前に『奈良県産材取扱事業者登録』(問合せ先:奈良県地域認証材センター)が必要
※[設計業者][建築業者][地域ネットワーク] : 登録申請時に『添付書類(確約書以外)』をメール・FAX送信・郵送等にて提出

( ※確約書[様式1号]は各業種カテゴリ共通です。)

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「奈良の木」事業者 登録要領

(趣旨)

第1条
この要領は、「奈良の木」マーケティング協議会規約第4条に掲げる事業を達成するために、「奈良の木」マーケティング協議会(以下「協議会」という。)への登録に関して必要な事項を定める。

(登録の目的等)

第2条
協議会への登録は、協議会が登録事業者の実施する「奈良の木」の利用や消費者へのPRなどの取組について支援を行うことを目的とする。
登録された事業者は、協議会が開催する講習会、イベント等へ積極的に参加するとともに、「奈良の木・木製品」又はロゴマークの利用その他「奈良の木」の利用PRに努めるものとする。

(素材生産業者の登録要件、申請)

第3条
協議会の素材生産業者の登録要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
  1. 一. 「奈良県産材取扱事業者」であること
  2. 二. 「奈良の木」 の利用拡大に努め、積極的に生産していく意欲があること
  3. 三. 森林の伐採等に関して、法令を遵守すること
  4. 四. 協議会が実施するアンケート調査に協力すること
協議会に登録しようとする素材生産業者は、確約書(様式第1号)および素材生産業者登録申請書(様式第2号)を協議会に申請する。

製材・木材加工業者の登録要件、申請

第4条
協議会の製材・木材加工業者の登録要件は、以下の条件を満たすものとする。
  1. 一. 「奈良県産材取扱事業者」であること
  2. 二. 「奈良の木」の利用拡大に努め、積極的に製材・加工意欲があること
  3. 三. 協議会が実施するアンケート調査に協力すること
協議会に登録しようとする製材・木材加工業者は、確約書(様式第1号)および製材・木材加工業者登録申請書(様式第3号)を協議会に申請する。

木材流通業者の登録要件、申請

第5条
協議会の木材流通業者の登録要件は、以下の条件を満たすものとする。
  1. 一. 「奈良県産材取扱事業者」であること
  2. 二. 「奈良の木」の利用拡大に努め、積極的に流通・販売していく意欲があること
  3. 三. 協議会が実施するアンケート調査に協力すること
協議会に登録しようとする木材流通業者は、確約書(様式第1号)および木材流通業者登録申請書(様式第4号)を協議会に申請する。

(設計業者の登録要件、申請)

第6条
協議会の設計業者の登録要件は、以下の条件を満たすものとする。
  1. 一. 建築士事務所登録をしている事業者であること
  2. 二. 「奈良の木」の利用拡大に努め、「奈良の木」を使用した住宅を積極的に設計していく意欲があること
  3. 三. 協議会が実施するアンケート調査に協力すること
協議会に登録しようとする設計業者は、確約書(様式第1号)および設計業者登録申請書(様式第5号)を協議会に申請する。

建築業者の登録要件、申請

第7条
協議会の建築業者の登録要件は、以下の条件を満たすものとする。
  1. 一. 建設業登録をしている事業者であること
  2. 二. 「奈良の木」の利用拡大に努め、「奈良の木」を使用した住宅を積極的に建築していく意欲があること
  3. 三. 協議会が実施するアンケート調査に協力すること
協議会に登録しようとする建築業者は、確約書(様式第1号)および建築業者登録申請書(様式第6号)を協議会に申請する。

(地域ネットワークの登録要件、申請)

第8条
地域ネットワークは、第3条から第7条まで及び第9条により登録された事業者が3者以上含まれていることを要件とする。
協議会に登録しようとする地域ネットワークは、その代表者が確約書(様式第1号)および 地域ネットワーク登録申請書(様式第7号)を協議会に申請する。

(登録等)

第9条
協議会は申請書の内容等を確認し、登録を決定した事業者について必要事項を登録簿に記載し、「奈良の木」事業者登録通知書(様式第8号)により申請者に通知する。
協議会が必要であると認める場合は、これらの内容を公表するものとする。

申請内容の変更

第10条
登録事業者は申請内容に変更が生じた場合には、変更登録申請書(様式第9号)により変更の申請を行うものとする。

実績報告の提出、登録の更新

第11条
登録事業者は翌年度の4月末日までに、実績報告書(様式第10~15号)を協議会に提出するものとする。
登録は年度毎4月1日に自動更新制とする。

(登録の取消)

第12条
翌年度の登録の更新を希望しない事業者は、退会年度3月末までに、抹消登録申請書(様式第16号)を協議会に提出するものとする。

(所掌)

第13条
この要領に関する事務は、協議会事務局において所掌する。

附 則
この登録要項は、平成24年8月3日から施行する。
この登録要項は、平成27年4月28日一部改正する。